255件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東庄町議会 2020-12-01 令和2年12月定例会 議事日程第1号

−53− 連結実質赤字比率は、実質赤字比率対象となる一般会計等に加え、一般会計等 以外の特別会計のうち公営事業に係る特別会計公営企業会計が含まれる、すなわ ち自治体の全会計がその範囲となり、連結実質赤字額標準財政規模で除して算定 されますが、実質赤字比率連結実質赤字比率資金ショートの大きさを表すもの、 極端に数字が悪くなった時にしか意味をなさない財政指標で、財政健全化法

富里市議会 2020-02-26 02月26日-03号

それで、いろいろな新しい計画もあるみたいですけど、先ほども言いましたように、道路も中途半端、公営事業も全部中途半端、富里市のところで完成したものがなかなかないんですよね。これまた、末廣別邸もやっていますよね。 

柏市議会 2019-12-09 12月09日-04号

次、水道事業に関してですが、水道事業、なかなか公営事業決算で見づらいところあったんですが、ちょっといろいろ見てみました。営業収益は75億円、先ほど言った柏の小中学校からも3億円も頂戴しながら、全世帯からの営業収益が75億円であります。費用に関しましては、64億円かかっております。したがって、営業利益としては11億円。

船橋市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日予算決算委員会健康福祉分科会−09月19日-01号

について(国民健康保険事業特別会計) ・認定第5号 決算認定について(介護保険事業特別会計) ・認定第6号 決算認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計) ・認定第7号 決算認定について(後期高齢者医療事業特別会計) ・認定第9号 決算認定について(病院事業会計) 〈順序1〉  病院局に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆岡田とおる 委員  病院事業公営事業会計

千葉市議会 2019-09-12 令和元年環境経済委員会 名簿 開催日: 2019-09-12

│                     長補佐               │ │      │ 経済農政局                                 │ │      │  経済農政局長    加瀬 秀行    経済部長      松戸 利一   │ │      │  経済企画課長    大町 克己    施策推進担当課長  高瀬 大    │ │      │  公営事業事務所長

栄町議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第1日 9月11日)

次に、平成29年度経営健全化審査、これは公営事業対象とするもので、本町では下水道事業が該当しますが、町長から提出された資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施しました。  審査の結果、総合意見として、審査に付された資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類は、いずれも適正に処理されているものと認められました。  

千葉市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2018-06-18

さらには、250競輪の施設が完成することで、国際競技としての自転車競技公営事業としての競輪が一体となり、ギャンブルだけであった競輪が中学生や高校生などの低年齢層子供たち競技競輪を実際に見ることにより、プロ競輪選手への憧れ、夢や希望が膨らみ、ほかのプロスポーツのような相乗効果をもたらすものと期待しているところでございます。  

松戸市議会 2018-03-23 03月23日-06号

1点目は、まず何より、公営事業でありながら、数値の把握が非常に乏しいことであります。議案提案の理由の一丁目一番地である入場者数影響について、現状からどれぐらい人数を増やそうとしているのか、売り上げの影響はどうかなど、ごくごく基本的な数字を1問目で伺いましたが、影響する人数はおろか、売上金額、1人当たりの客単価など、目標値も現実的な見込み数もほとんど答弁がもらえませんでした。

栄町議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第1日 9月12日)

最後に、平成28年度経営健全化審査、これは公営事業対象とするもので、本町では下水道事業が該当しますが、町長から提出された資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施しました。  審査の結果、総合意見として、審査に付された、資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類は、いずれも適正に処理されているものと認められました。  

香取市議会 2017-09-07 09月07日-04号

上水道の多くは、市町村が公営事業として運営、人口減に伴う水需要の減少を想定し、職員採用の抑制が進み、予算や人手の不足が更新の停滞を招いていると言われております。 国では、通常国会水道法改正を目指しています。改正のポイントは、1、都道府県による広域連携推進、2、水道台帳の整備などの適切な資産管理推進、3、持続可能な水道料金の設定、4、コンセッション方式の導入、香取市は採用しておりません。